曇りそのうち、晴れ

おもしろいと思ったこと、なんか変だと思ったこと、日々暮らすうちに感じた雑感をつづるブログ。

NHKの受信料とは?未契約とは?何もかもが時代にそぐわないと思いませんか?

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2017年12月6日、NHKがテレビなどを設置した人に受信契約を義務付ける放送法の規定が合憲であるという判断が最高裁の判断が下されました。一方で契約が成立する時期については、NHKが「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」というNHKの主張は退けられました。

もしこれが通ればNHKから契約の申込みが来た時点で勝手に契約が成立してしまうことになるので(そもそもこんな主張をしていたことが驚きですが)、とりあえず通らなくてよかったというべきでしょうか。しかしテレビをめぐる現状や世論とあまりに掛け離れた主張や判断に、異論が噴出しています。

電力会社などから居住者の情報を照会する案も

2017年9月にはこんな報道もありました。

有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。
引用元:産経ニュース

www.sankei.com

 この報道と、今回の判決で退けられた、NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に契約成立という主張を合わせて考えると、恐怖さえ覚えます。つまり電気やガス会社の情報を元に居住者の住所などの個人情報を得て、勝手に契約を求める文書を送りつけ、その時点で自動的に契約は成立→受信料徴収ということを目論んでいたということではないでしょうか。驚きですね。

大体居住しているからといってテレビを設置しているとは限らないはずで、実際テレビを持ってない人も増加しているこの時代。こんな主張が許されていいはずないと思うのですが、普通の人が常識的にありえないと思っていても、既得権益団体の主張はなぜか通ってしまう私たちの国、日本。世の中の常識とどんどん乖離していく彼らの主張を見ていると、おかしいことはおかしいとはっきり声を上げていかないと、いつの間にかとんでもないことになっていきそうです。

受信料制度は反省から生まれたはず

NHKの受信料は放送機器を設置していたら当然NHKを受信するはず。という前提のもとに昔作られた制度です。

NHKがテレビジョン放送を開局したのは1926年だそうですが、その後1953年に日本テレビが初の民放テレビとして誕生するまでテレビといえば日本放送協会NHK)を指すものだったのでしょう。NHKテレビの受信料制度が始まったのは戦後のこと。それまでいわゆる大本営放送を繰り返してきたNHKが時の政府などの組織に依存することを防ぐために、放送の受益者(つまり視聴者)から負担金を徴収しようと作られた制度でした。

確かに一つしかない放送が、時の権力に依存してそれにおもねるような放送を繰り返すことには恐怖しか感じません。日本放送協会には歴史的な汚点というべき反省点があり、それを繰り返すことを避けるために作られた制度が受信料制度です。

しかし最近のNHKを見ていると、そのような反省を全く省みず、受信料制度を既得権益とをはき違えた運営が行われているとしか思えません。そして権力におもねることなくという受信料制度の趣旨が活かされているとも全く思えず、それどころかNHK自体が多くの国民から首を傾げられる権力団体になってしまっている感さえあります。

余談ですが、実は戦前からラジオ放送(始まりは日本放送協会一択でした)に対する聴取料があったそうです。こちらは1968年に撤廃されました。おそらく時代にそぐわなくなったのでしょう。

そもそも設置=NHKの受信という時代ではない

放送がNHK一択、または民法NHKの二択のみというようなこの頃であれば、テレビやラジオの設置=NHKの受信という主張は成り立つでしょう。しかし考えてもみてください。今はそういう時代でしょうか?

NHKの受信料よりはるかに安い値段の契約で世界中のドラマや映画を見ることができるオンデマンドサービスや、無料のインターネットテレビもあります。ニュースが知りたければネットで見ることもできますし、テレビがなくても余暇を潰す無数のコンテンツに囲まれているのが今の時代です。

数多い選択肢の中の一つの娯楽に過ぎないテレビ、そしてさらにその中のごく一部の選択肢に過ぎないNHK。テレビを持っていたら、ワンセグ付きのスマホを持っているのだからNHKを見るはずという傲慢な考え方が通じる時代だとは思えません。しかし今回の判決ではテレビを設置した時点で契約の義務が生じるということでした。

最近は電気やガスでさえ供給会社を選ぶことができるというのに、NHKだけ選択権がないのはおかしな話ですよね。この考え方が現状にマッチしていないと考える人は多く、ネット上では異論が渦巻いています。

何をもって未契約とするの

疑問に思うのが、そもそもNHKは何をもって未契約と考えているでしょうか?今回の判決ではテレビなどを設置した場合は契約の義務があるとしていますから、NHKが未契約として集金対象とすべきなのはテレビなどを設置していながら契約を交わしていない人です。設置していない人は集金すべき未契約者ではなく、契約対象から外れています。

ところが前述の電力会社やガス会社などに居住者情報求め、それを元に申込書を送りつける狙いがあるという「NHK受信料制度等検討委員会」の答申を見ると、NHK側としては、居住者=NHK契約対象者と決めつけ、居住していながらNHKと契約を交わしていない=契約を迫るべき未契約者と考えているように見えます。

しかしこれらの人の中にはテレビを設置していない契約対象外の人が多く含まれています。居住者=NHK契約対象者という考えは全く時代にそぐわないと思いませんか?

テレビの視聴は、あまたある娯楽の一つです。余暇の娯楽といえばテレビくらいしかなかった時代とは違い、他にいくらでも魅力あるコンテンツや情報を得る手段は溢れていて、今の世の中若者や忙しい人達を中心に、テレビの設置や視聴は必要ないと思っている層は大勢います。

実際テレビやワンセグがなくても、生活に全く不自由を感じず過ごすことができる時代です。今後は設置しないという選択がますます増えていくのではないでしょうか。人々のテレビに対する考え方がどんどん変化しているのに、NHKだけラジオの聴取料時代と変わらずどんどんずれていく、そんな状況になっている印象です。

受信料徴収はトラブルだらけ

本来ならテレビなどを設置していない契約対象外の人を除いた人を未契約として集金対象とすべきですなところです。しかしNHKの集金は、居住しているけれどNHKと契約を交わしていない人を未契約として集金にやってきます。

しかし実際は居住していてもテレビを設置しているとは限らず、契約対象者ではない人たちは大勢いるのです。このNHKの考え方と現状のミスマッチによる集金トラブルは枚挙にいとまがありません。

テレビを設置していない契約対象外にもかかわらず、集金人に疑われて契約を迫られたり、女性の一人暮らしに非常識な時間に訪問されしかも高圧的な態度をとられたり、という悪質な集金の例があります。また、引越しの際に解約させないにもかかわらず、転居後にも契約を結ばされる二重契約の被害の例も多いようです。

NHKがここまで嫌われる最も大きな原因は、受信料制度や金額が時代にそぐわないということもありますが、このような集金で実際に嫌な思いをした人が非常に多いからでしょう。

そもそもテレビなどの「設置」を支払いと結びつけるから前時代的な家庭訪問式集金になるのです。多くのオンデマンドサービスなどと同じく「視聴」を支払いと結びつければ少なくても集金トラブルは減少するはずです。

時代とともに消えていったラジオ聴取料と同じように、時代の変化に合わせてに受信料制度は見直される岐路に立っているのだと思います。しかしNHKはかたくなにそれを認めようとしませんし、それを擁護するような判決が出たことに失望している人は多いでしょう。

しかも、テレビなどを設置せず契約対象外の人達すら受信料徴収の対象にしようとネット同時配信の計画まで進んでいます。このことに納得できない思いを抱える人はかなりの数になると思われます。

ネットからの徴収の動向に注目

ここ数年のNHKを見ていると、何を言い出すかわからない利権団体にしか見えなくなってきました。NHKはインターネット配信からの受信料徴収も準備を始めています。

ネット徴収に関しては、アプリをダウンロードしてNHKを見たいという場合に課金するならともかく、パソコンを設置しているだけで徴収ということにならないように注視していかないといけません。この理屈が通るなら全世界の人が徴収対象者となりますから、常識的に考えてありえないとは思いますが、驚くようなおかしなことを当たり前のように主張するのがこの国の既得権益団体。正直今のNHKなら言い出しかねないという懸念を感じます。

巷のコンテンツ配信事業は、時代とともに料金設定や配信方法が自然と移り変わっています。映画を映画館で見るしかなかった時代から、レンタルビデオ、オンデマンドサービスへと変遷するにつれて、昔と比べ信じられないほど手軽にコンテンツに触れられるようになってきました。

なぜNHKだけが旧態依然で、高止まりのまま時代にそぐわない集金を続けているのでしょうか?本来なら時代とともに消えていったラジオ聴取料のように、受信料制度も考え直すべき時なのでは?

最近のNHKには一度既得権益を得た団体の怖さを感じます。おかしいと思ったことは声を上げ続けて皆で注視していくことが必要なのかもしれませんね。

 

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清水富美加さんの出家から始まる騒動に思う「契約」して働く怖さ

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清水富美加さんの出家から始まる騒動とまさかの善戦

清水富美加さんの出家宣言から始まった一連の騒動、なかなかすごい展開になっていますね。

事務所サイドと幸福の科学サイドの情報戦、ああ言えばこう言う的な暴露や非難の応酬に、目が離せなくなっている方も多いのではないでしょうか?

一般人の感覚とかけ離れた芸能界のブラック労働ぶりが垣間見られたかと思うと、大御所やご意見番と呼ばれる芸能人からの事務所擁護と取れる発言が大きく取り上げられ…。清水さんサイド危うし!と思ったところからの「ぜんぶ、言っちゃうね」

いやあ、見事な闘いぶりですね。

私は幸福の科学を擁護するつもりはこれっぽっちもありませんが、もし彼女にこの後ろ盾がなかったら、おそらく能年玲奈(のん)さんと同じように苦しい闘いを強いられることになったのは想像に難くありません。そう考えると、思わず笑ってしまいそうになる守護霊インタビューも含めて、GJ!と言いたくなります。

というのも、私は能年玲奈(のん)さんのファンで、ずっと応援していたからです。(ちなみに西原理恵子さんのファンでもあります。)

歩合制から始まって売れ始めると給料制に移行すること。身を粉にして働いて月給が5万円だったこと。疑問を感じて事務所を出ることを考えると、違約金や、例え本名であっても自分の名前が芸能活動に使えなくなるなど、圧倒的に不利な契約内容に苦しめられるということ。

そんなのんさんの苦しい状況を見て、どう考えても通常の感覚ではおかしいと思われるような内容の契約が、「サインをしたのだから」「そういう業界だから」「そういう契約だから」とまかり通っている状況に非常にもやもやした感情を感じていました。

清水さんも、のんさんと同じように、契約やネガティブキャンペーンに苦しめられるのか…と思ったところにまさかの善戦。そんな経緯や私がもやもや感じていた理由を非常にうまく表してくれた記事がありました。

diamond.jp

奴隷契約というキーワード

この記事では清水さんサイドの善戦が、「奴隷契約」という戦略的ワード使った幸福の科学側のアピールにあるのではと分析しています。

清水さん側が仕掛ける「情報戦」からは、金銭的なダメージを極力抑え、清水さんのタレント的価値も損なわないようにという、一貫とした「出口戦略」が感じられる。その象徴が、今回の騒動が持ち上がった際、幸福の科学グループ専務理事・広報担当の里村英一氏が会見で述べたこの言葉だ。 「はっきり言って、芸能界にしばしば見られる奴隷契約、そうした雇用、就労関係があったのが大きな点だと思っている」

 

この「奴隷契約」と言われても仕方がないと思わせる、彼女たちが結ばされた契約に的を絞って闘うことで、このところ芸能界に対して一般人が感じていたもやもやや、働き方に関して声を上げ始めた世の中の風をうまく味方につけることができたのでは、ということです。

まさにその通りだと思いますね。このままこの風に乗って、まさに「やりがい搾取」というような不公平な契約がなくなっていくことを望みます。それができる世論の風が、今、吹いているのだと思いたいです。

やりたい仕事をやっていても相応の対価は必要

それに対して、やりたい仕事を出来ているのだから、月給が低いのはしかたがないという風潮や意見もあります。同じ芸能界にいるベテランと呼ばれるような人からそのような声が上がっているのも目に付きますね。

しかし、やりたい仕事をやるためには、仕事の内容に応じた対価さえ求めてはいけないのでしょうか?反対に、やりたい仕事を与えていれば、それがどんな拘束や消耗を強いるものであっても、二束三文のような金額で人を使っていいのでしょうか?巧妙に仕掛けられた辞めることができなくなるようながんじがらめの契約で人を縛っていいのでしょうか?

それは違うと私は思います。

そういった夢とお金は両方求めてはいけないというような考え方が、今問題となっている「奴隷契約」の温床となってしまったのではないでしょうか。

今まで圧倒的に弱かった、仕事を与えられる個人が、理不尽な契約について声を上げることができたという意味で、今回の騒動は意味があったと思います。たとえ守護霊インタビューが突っ込みどころ満載だったとしても。

決して他人事ではない奴隷契約

芸能界は特殊な業界だから仕方がないよ、という意見もあるかもしれません。自分には関係ないと思う人もいるでしょう。でも似たような契約は、芸能界以外でも見られます。

それはフランチャイズ契約

フランチャイズ問題

建前上は本部と加盟者が対等な立場で結ばれることになっているこの契約は、実際は自営業者となる個人がいつの間にか不利な立場となっている場合があるようです。

本部と結んだ不利な契約に縛られ、辞めることのできない、または辞めざるをえない、また違約金を負うような状況に追い込まれることもあります。

企業に雇用され労働者という立場で働く場合、雇用される側は労働基準法によって守られます。しかしフランチャイズを規制する法律が日本にはないことから、フランチャイジーは時に驚くような契約に縛られてしまうことがあるのです。

フランチャイズ契約の問題は、コンビニの圧倒的にフランチャイジーに不利な契約が社会問題となって久しいです。しかし、それよりもっとソフトなイメージがある、主婦や女性がターゲットとなる自宅や貸会場で開く教室などのフランチャイズも不利な契約の文言がある場合があるようなので、注意が必要です。

こういった教室を開くために本部とフランチャイズ契約を結んだ場合、雇用される労働者ではなく個人事業主という立場になることが多いようです。そうなると労働基準法で定められているルールが適用されません。つまり産休もないですし、2週間前に退職届を出せば辞職できるという労働者の権利もありません。

フランチャイズ契約には規制がない

日本にはフランチャイズを規制する法律がないために、巧妙に本部に有利な契約が結ばれることが圧倒的に多いのです。そして後からそのことに気づいて困った状況に陥る人がいるのです。

このように書くと、やりたくて自分で契約したんだからしかたがないのでは?という声が聞こえてくるかもしれません。そのような声が、同じフランチャイジーからもちらほら出てくることがあるのが、前述の芸能界の事情とも似ていると感じます。

システムに乗って、うまく回っているうちはいいのです。自宅で教室を開く場合ははじめはほとんど費用もかからないようですし、月謝の半分をロイヤリティーとして支払っても見かけ上赤字にならない場合がほとんどでしょう。だからうまくいっているうちは同じフランチャイジーの立場でも気づかない場合があるようです。

ただし会場等を借りて開く場合、ロイヤリティーは取っても家賃は負担しないという会社もありますから、手取りが赤字になる場合もあります。広告宣伝費が負担になる場合もあります。かろうじて赤字にならないとしても、とても労働の対価と呼べるものではない収入しか稼げない場合もあります。そしてこれ以上続けられないと思っても、簡単に辞めることはできません。違約金があるからです。

フランチャイズの違約金の契約は多種多様

たとえば、最初の2年で辞めた時には違約金。その後も2年ごとの契約の場合は、その途中でやめると違約金が発生。そんな契約をするところもあるそうです。携帯キャリアの2年縛りみたいなものですね。うまいタイミングで辞めないといけないわけです。タイミングが合わなければ、産休に入りたいと思っても違約金が必要なのだそうです。

そもそも教育産業は辞めにくい業界です。保護者から生徒が一人でもいるのならせめて年度末まではやるべきという声が上がるのももっともかもしれません。でも、病気や産休、その他の事情で続けられなくなることもあります。そしてそれを押してなんとか年度末まで持ちこたえられたとしても、2年縛りであと1年やらないと違約金が発生することもある…。辛いですね。

生徒がいるうちは辞められないから、募集を止めて生徒を減らしていって生徒数を0(ゼロ)にしてからやめよう、と考える人もいるかもしれません。なるほど、誠実な対応だと思うのですが、生徒数がゼロで一年過ごすと違約金が発生するという文言がある契約もあるようなんです。

一体どうしろっていうの!?という感じですよね。

そしてうまく2年の契約の切れ目に、生徒がゼロではなく辞めることができたとしても、まだ安心するのは早いようです。辞めたあと、2年間は塾や家庭教師などの仕事についてはいけないという契約の文言がある会社もあるそうです。しかも本人だけではなくその家族もそれらの仕事についてはいけないと契約書に記されている場合もあるのだとか。

驚きですね。そもそも本人もそうですが、その家族の職業選択の自由はどこへ行ってしまったのでしょうか?

フランチャイズの規制がないというのはこういうことです。労働基準法に記されている労働者の権利は適用されません。簡単に辞められないように、たとえ辞めても本部が損をしないように、フランチャイジーを拘束する仕掛けが契約書に散りばめられています。本部に圧倒的に有利な契約だったと後から気づいても、「サインをしたのだから」「やりたくて始めたんだから」「そういう契約だから」と切り捨てられる。どこぞの奴隷契約とそっくりですね。

ソフトに見えてもフランチャイズ契約は慎重に

ひょっとすると、本部と加盟店がwinwinの関係を築けているフランチャイズ契約も、どこかに存在しているのかもしれません。しかし、契約前に内情を見抜くのは至難の技です。

個人的には簡単にフランチャイズ契約を交わすべきではないと思っています。迷っている方は、どうぞ慎重に。

そもそも家族の職業選択の自由にも干渉するのなら、自分一人の判断でサインをするわけにはいけませんよね。契約書は持ち帰り、どうぞご家族の判断も仰いでください。

そしてフランチャイズにも規制を。一億総活躍社会というなら、フランチャイズ契約に悩む人にも手を差し伸べられる社会であって欲しいと望みます。

はじめまして!よろしくお願いします。

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はじめまして!りすまむと申します。

なんだかいつの間に、閉塞感に包まれている時代の空気を強く感じる今日この頃。

暮らす生活する、そんな当たり前のことが軽やかにできればいいなと願いつつ、このブログを始めました。

足元を見つめることや声をあげることって、大切だなとこの頃感じます。

そして一人一人の小さな声でも、大きなうねりになる可能性があるということが最近分かってきて、世の中捨てたもんじゃないなと感じることも。

曇りがちの天気が、少しずつ晴れてくるように、昨日より明日が明るくなっているといいなと思います。

小さな声のちっぽけな私ですが、今後ともどうぞよろしくお願いします。