NHKの受信料とは？未契約とは？何もかもが時代にそぐわないと思いませんか？
2017年12月6日、NHKがテレビなどを設置した人に受信契約を義務付ける放送法の規定が合憲であるという判断が最高裁の判断が下されました。一方で契約が成立する時期については、NHKが「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」というNHKの主張は退けられました。
もしこれが通ればNHKから契約の申込みが来た時点で勝手に契約が成立してしまうことになるので（そもそもこんな主張をしていたことが驚きですが）、とりあえず通らなくてよかったというべきでしょうか。しかしテレビをめぐる現状や世論とあまりに掛け離れた主張や判断に、異論が噴出しています。
電力会社などから居住者の情報を照会する案も
2017年9月にはこんな報道もありました。
有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。
引用元:産経ニュース
この報道と、今回の判決で退けられた、NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に契約成立という主張を合わせて考えると、恐怖さえ覚えます。つまり電気やガス会社の情報を元に居住者の住所などの個人情報を得て、勝手に契約を求める文書を送りつけ、その時点で自動的に契約は成立→受信料徴収ということを目論んでいたということではないでしょうか。驚きですね。
大体居住しているからといってテレビを設置しているとは限らないはずで、実際テレビを持ってない人も増加しているこの時代。こんな主張が許されていいはずないと思うのですが、普通の人が常識的にありえないと思っていても、既得権益団体の主張はなぜか通ってしまう私たちの国、日本。世の中の常識とどんどん乖離していく彼らの主張を見ていると、おかしいことはおかしいとはっきり声を上げていかないと、いつの間にかとんでもないことになっていきそうです。
受信料制度は反省から生まれたはず
NHKの受信料は放送機器を設置していたら当然NHKを受信するはず。という前提のもとに昔作られた制度です。
NHKがテレビジョン放送を開局したのは1926年だそうですが、その後1953年に日本テレビが初の民放テレビとして誕生するまでテレビといえば日本放送協会（NHK）を指すものだったのでしょう。NHKテレビの受信料制度が始まったのは戦後のこと。それまでいわゆる大本営放送を繰り返してきたNHKが時の政府などの組織に依存することを防ぐために、放送の受益者（つまり視聴者）から負担金を徴収しようと作られた制度でした。
確かに一つしかない放送が、時の権力に依存してそれにおもねるような放送を繰り返すことには恐怖しか感じません。日本放送協会には歴史的な汚点というべき反省点があり、それを繰り返すことを避けるために作られた制度が受信料制度です。
しかし最近のNHKを見ていると、そのような反省を全く省みず、受信料制度を既得権益とをはき違えた運営が行われているとしか思えません。そして権力におもねることなくという受信料制度の趣旨が活かされているとも全く思えず、それどころかNHK自体が多くの国民から首を傾げられる権力団体になってしまっている感さえあります。
余談ですが、実は戦前からラジオ放送（始まりは日本放送協会一択でした）に対する聴取料があったそうです。こちらは1968年に撤廃されました。おそらく時代にそぐわなくなったのでしょう。
そもそも設置＝NHKの受信という時代ではない
放送がNHK一択、または民法かNHKの二択のみというようなこの頃であれば、テレビやラジオの設置＝NHKの受信という主張は成り立つでしょう。しかし考えてもみてください。今はそういう時代でしょうか？
NHKの受信料よりはるかに安い値段の契約で世界中のドラマや映画を見ることができるオンデマンドサービスや、無料のインターネットテレビもあります。ニュースが知りたければネットで見ることもできますし、テレビがなくても余暇を潰す無数のコンテンツに囲まれているのが今の時代です。
数多い選択肢の中の一つの娯楽に過ぎないテレビ、そしてさらにその中のごく一部の選択肢に過ぎないNHK。テレビを持っていたら、ワンセグ付きのスマホを持っているのだからNHKを見るはずという傲慢な考え方が通じる時代だとは思えません。しかし今回の判決ではテレビを設置した時点で契約の義務が生じるということでした。
最近は電気やガスでさえ供給会社を選ぶことができるというのに、NHKだけ選択権がないのはおかしな話ですよね。この考え方が現状にマッチしていないと考える人は多く、ネット上では異論が渦巻いています。
何をもって未契約とするの
疑問に思うのが、そもそもNHKは何をもって未契約と考えているでしょうか？今回の判決ではテレビなどを設置した場合は契約の義務があるとしていますから、NHKが未契約として集金対象とすべきなのはテレビなどを設置していながら契約を交わしていない人です。設置していない人は集金すべき未契約者ではなく、契約対象から外れています。
ところが前述の電力会社やガス会社などに居住者情報求め、それを元に申込書を送りつける狙いがあるという「NHK受信料制度等検討委員会」の答申を見ると、NHK側としては、居住者＝NHK契約対象者と決めつけ、居住していながらNHKと契約を交わしていない＝契約を迫るべき未契約者と考えているように見えます。
しかしこれらの人の中にはテレビを設置していない契約対象外の人が多く含まれています。居住者＝NHK契約対象者という考えは全く時代にそぐわないと思いませんか？
テレビの視聴は、あまたある娯楽の一つです。余暇の娯楽といえばテレビくらいしかなかった時代とは違い、他にいくらでも魅力あるコンテンツや情報を得る手段は溢れていて、今の世の中若者や忙しい人達を中心に、テレビの設置や視聴は必要ないと思っている層は大勢います。
実際テレビやワンセグがなくても、生活に全く不自由を感じず過ごすことができる時代です。今後は設置しないという選択がますます増えていくのではないでしょうか。人々のテレビに対する考え方がどんどん変化しているのに、NHKだけラジオの聴取料時代と変わらずどんどんずれていく、そんな状況になっている印象です。
受信料徴収はトラブルだらけ
本来ならテレビなどを設置していない契約対象外の人を除いた人を未契約として集金対象とすべきですなところです。しかしNHKの集金は、居住しているけれどNHKと契約を交わしていない人を未契約として集金にやってきます。
しかし実際は居住していてもテレビを設置しているとは限らず、契約対象者ではない人たちは大勢いるのです。このNHKの考え方と現状のミスマッチによる集金トラブルは枚挙にいとまがありません。
テレビを設置していない契約対象外にもかかわらず、集金人に疑われて契約を迫られたり、女性の一人暮らしに非常識な時間に訪問されしかも高圧的な態度をとられたり、という悪質な集金の例があります。また、引越しの際に解約させないにもかかわらず、転居後にも契約を結ばされる二重契約の被害の例も多いようです。
NHKがここまで嫌われる最も大きな原因は、受信料制度や金額が時代にそぐわないということもありますが、このような集金で実際に嫌な思いをした人が非常に多いからでしょう。
そもそもテレビなどの「設置」を支払いと結びつけるから前時代的な家庭訪問式集金になるのです。多くのオンデマンドサービスなどと同じく「視聴」を支払いと結びつければ少なくても集金トラブルは減少するはずです。
時代とともに消えていったラジオ聴取料と同じように、時代の変化に合わせてに受信料制度は見直される岐路に立っているのだと思います。しかしNHKはかたくなにそれを認めようとしませんし、それを擁護するような判決が出たことに失望している人は多いでしょう。
しかも、テレビなどを設置せず契約対象外の人達すら受信料徴収の対象にしようとネット同時配信の計画まで進んでいます。このことに納得できない思いを抱える人はかなりの数になると思われます。
ネットからの徴収の動向に注目
ここ数年のNHKを見ていると、何を言い出すかわからない利権団体にしか見えなくなってきました。NHKはインターネット配信からの受信料徴収も準備を始めています。
ネット徴収に関しては、アプリをダウンロードしてNHKを見たいという場合に課金するならともかく、パソコンを設置しているだけで徴収ということにならないように注視していかないといけません。この理屈が通るなら全世界の人が徴収対象者となりますから、常識的に考えてありえないとは思いますが、驚くようなおかしなことを当たり前のように主張するのがこの国の既得権益団体。正直今のNHKなら言い出しかねないという懸念を感じます。
巷のコンテンツ配信事業は、時代とともに料金設定や配信方法が自然と移り変わっています。映画を映画館で見るしかなかった時代から、レンタルビデオ、オンデマンドサービスへと変遷するにつれて、昔と比べ信じられないほど手軽にコンテンツに触れられるようになってきました。
なぜNHKだけが旧態依然で、高止まりのまま時代にそぐわない集金を続けているのでしょうか？本来なら時代とともに消えていったラジオ聴取料のように、受信料制度も考え直すべき時なのでは？
最近のNHKには一度既得権益を得た団体の怖さを感じます。おかしいと思ったことは声を上げ続けて皆で注視していくことが必要なのかもしれませんね。
